弁護士費用特約

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弁護士費用特約について 弁護士費用特約の概要

詳細は保険会社によって異なりますので
確定的なことは保険約款を確認して頂くしかありませんが、
一般的な特約内容について触れておきます。

まず弁護士費用の上限額は、
「1回の対象事故につき、被保険者1名あたり300万円」
と規定しているケースが大半かと思います。

被保険者1名あたりということですから、
被害者が同乗者の中に複数いれば、当然被害者ごとに300万ということです。
保険契約者以外でも同乗者も請求できますから、
ご自身の契約する保険でなくとも心配は要りませんし、
保険契約者であるドライバーが既にこの特約を使っているような場合でも、
その契約者の300万の枠とは別枠で300万の枠が用意されますから、
ドライバーに遠慮することなく請求して問題ありません。

また、契約車両に乗車中の事故に限られませんので、
例えば大学への通学のために一人暮らし中の未婚の学生が事故の被害者となった場合、
別居する親が加入する自動車保険の弁護士費用特約も使えます。
自身の自動車保険には弁護士費用特約を付けていないから、と
諦めてしまう前に一度家族全員の保険内容も確認してみたほうが良いでしょう。

これらの点は約款内容にもよりますので、まずは約款を確認してみることです。
保険会社や代理店などに相談しても、
使えるにも関わらず「使えない」と無責任な回答をされるケースも散見されますので、
あまりそういった回答を鵜呑みにせずご自身で確認されることをおすすめします。

特約の正式名称は「弁護士費用『等』特約」となっていることが多く、
約款には弁護士だけでなく
司法書士や行政書士への費用にも使えることが明記されているケースが多く、
この場合は選択肢は弁護士だけでなく司法書士や行政書士を選択することも可能です。

死亡事案や高度の後遺障害事案など、
損害額が相当に高額となる事案であれば弁護士が適切ですが、
例えばむち打ちや打撲であるなど損害額がそれほど高額とならない事案では、
弁護士ではあまり真剣に扱ってくれないことが多くなります。
司法書士では交通事故を専門に扱う事務所は少ないので選択肢に挙がることも少ないと思いますが、
こうした少額事案では行政書士の選択のほうが良い結果を招くことは多いです。
弁護士では、保険会社の紹介弁護士以外に
引き受けてくれる弁護士が見つからないというケースが少なくないと思います。
そういう時は行政書士も選択肢に含めて検討すると良いでしょう。
行政書士費用にもこの特約が使えることが多いので、
この点も約款で一度確認してみる価値があります。


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