弁護士費用特約

トップページ > 弁護士費用特約の約款紹介

弁護士費用特約について 弁護士費用特約の約款紹介

ここでは、弁護士費用特約の全容を知って頂くため、
とある保険会社の約款の全文を紹介しておきます。

尚、約款の詳細な規定内容は保険会社によって異なりますので、
判断に際してはあくまでご自身の保険約款をご確認ください。


【 弁護士費用等補償特約(自動車) 】

第1条(この特約の適用条件)

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第2条(この特約の補償内容)

@当会社は、被保険者が日本国内において発生した次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故(以下「対象事故」といいます。)によって被った被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う場合に次項に規定する弁護士費用を負担したことによって生じた損害に対して、この特約の規定に従い、弁護士費用保険金を支払います。

 (1)被保険者または賠償義務者が自動車(原動機付自転車を含みます。以下同様とします。)を所有、使用または管理することに起因する事故

 (2)自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下

A弁護士費用とは、あらかじめ当会社の同意を得て弁護士、司法書士、行政書士、裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関(申立人の申立にもとづき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。)に対して支出した弁護士報酬、司法書士報酬もしくは行政書士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用とします。

B当会社は、被保険者が対象事故によって被った被害について、保険金請求権者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用(法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。以下同様とします。)を負担したことによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、法律相談費用補償特約により支払われた保険金の額を超える額について、法律相談費用保険金を支払います。

C当会社が支払うべき保険金(弁護士費用保険金および法律相談費用保険金をいいます。以下同様とします。)の額は、1回の対象事故につき、被保険者1名あたり300万円を限度とします。

D当会社は、対象事故が保険証券記載の保険期間(以下この項において、「保険期間」といいます。)中に発生した場合にのみ、保険金を支払います。ただし、被害が身体の傷害である場合には、身体の傷害を被った時が保険期間中である場合に限ります。

E当会社は、被害に対する損害賠償請求または法律相談を、被害の発生および賠償義務者を知った日からその日を含めて3年以内に、保険金請求権者が開始した場合に限り、保険金を支払います。

F当会社は、弁護士費用および法律相談費用のうち普通保険約款賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用に対しては保険金を支払いません。

第3条(保険の補償を受けられる方−被保険者)

@この特約において被保険者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。

 (1)保険証券記載の被保険者(保険証券記載の自動車を主に使用する者をいいます。以下この項において、「記名被保険者」といいます。)

 (2)記名被保険者の配偶者(内縁を含みます。以下同様とします。)

 (3)記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

 (4)記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子(法律上の婚姻暦のある者を含みません。)

 (5)前各号以外の者で、保険証券記載の自動車(以下「被保険自動車」といいます。)の正規の乗車装置または当該装置のある室内(隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。以下この項において、同様とします。)に搭乗中の者

 (6)前各号以外の者で、第1号から第4号までに規定する者が自ら運転者として運転中(駐車中または停車中を除きます。)の被保険自動車以外の自動車(自動車検査証に事業用と記載されている自動車を除きます。)の所有者およびその自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中の者。ただし、第1号から第4号までに規定する者の使用者の業務(家事を除きます。以下同様とします。)のために運転中の、その使用者の所有する自動車(所有権留保条件付売買契約により購入した自動車、および1年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。)に搭乗中の者およびその使用者を除きます。

 (7)前各号以外の者で、被保険自動車の所有者

A前項第6号および第7号の所有者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。

 (1)自動車が所有権留保条件付売買契約により売買されている場合は、その買主

 (2)自動車が1年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主

 (3)前2号以外の場合は、自動車を所有する者

B第1項の規定にかかわらず、同項第1号から同項第7号までに定める被保険者のうち、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗している者は被保険者に含みません。

C第1項の規定にかかわらず、自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者(これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。)が自動車を業務として受託している場合は、これらの者は被保険者に含みません。

Dこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって前条第4項に定める当会社の支払うべき被保険者1名あたりの保険金の限度額が増額されるものではありません。

第4条(用語の定義)

この特約において、次の各号の用語は、それぞれ次の定義によります。

 (1)被害

次のものをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。

  (イ)被保険者が身体に傷害を被ること(「身体の傷害」といいます。)。

  (ロ)被保険者が所有、使用または管理する財物が損壊または盗取(搾取を含みません。)されること。

 (2)保険金請求権者

対象事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。

  (イ)被保険者(被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。)

  (ロ)被保険者の父母、配偶者または子

 (3)法律相談

法律上の損害賠償請求に関する次の行為をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的に当該資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。

  (イ)弁護士が行う法律相談

  (ロ)司法書士が行う、司法書士法第3条第1項第5号および同項第7号に規定する相談

  (ハ)行政書士が行う、行政書士法第1条の3第3号に規定する相談

第5条(保険金をお支払いしない場合)

@当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

 (1)保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人(上記の者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関)の故意または重大な過失

 (2)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行為によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)

 (3)地震もしくは噴火またはこれらによる津波

 (4)核燃料物質(使用済み核燃料を含みます。以下この号において、同様とします。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

 (5)前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

 (6)第2号から前号までの事由によって発生した事故の拡大、発生原因のいかんを問わず事故のこれらの事由による拡大またはこれらの事由にともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故

A当会社は、次の各号のいずれに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

 (1)被保険者が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいいます。)を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合、または道路交通法第65条第1項の規定に反して酒気を帯びて自動車を運転している場合に生じた損害

 (2)被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害。ただし、当該自動車が被保険自動車以外の自動車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。

 (3)被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害

B当会社は、次の各号のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。

 (1)第3条(保険の補償を受けられる方−被保険者)第1項第1号から第4号までに規定する者

 (2)被保険者の父母、配偶者または子

第6条(事故発生時の義務)

@保険契約者または保険金請求権者は、対象事故が発生した場合、第2条(この特約の補償内容)第1項に該当する場合で、保険金請求権者が弁護士費用を支出しようとするとき、または同条第3項に該当する場合で、保険金請求権者が法律相談費用を支出しようとするときは、次の各号に定める事項を、対象事故の発生の日の翌日から起算して180日以内に、かつ、費用の支出を行う前に当会社に書面または当会社の定める通信方法により通知しなければなりません。

 (1)対象事故の発生日時、場所および対象事故の状況

 (2)賠償義務者の住所および氏名または名称

A保険契約者または保険金請求権者が、前項の規定に違反した場合、または前項に関する書面または当会社の定める通信方法による通知、説明、届出、または提出において、その内容を故意に不実のものとし、その内容を知っている事実を故意または重大な過失により反映せず、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、保険金を支払いません。ただし、保険金請求権者が、過失がなくて対象事故の発生を知らなかった場合、またはやむを得ない事由により、前項の期間内に通知ができなかった場合は、この規定は適用しません。

第7条(保険金の請求)

@当会社に対する保険金請求権は、弁護士費用または法律相談費用が発生した時に発生し、これを行使することができるものとします。

A保険金請求権者が第2条(この特約の補償内容)の規定に基づき保険金の支払を受けようとする場合は、普通保険約款一般条項第3節【総合自動車】第5条(保険金の請求)第2項に定める書類のほか、次の各号に定める書類を添えて当会社に提出しなければなりません。

 (1)当会社の定める事故報告書

 (2)法律相談等を行った弁護士、司法書士または行政書士による法律相談の日時、所要時間および内容についての書類

 (3)弁護士費用または法律相談費用の内容を証明する書類

B当会社は、前項の書類以外の書類の提出を求めることまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

C保険金請求権者が、第2項の規定に違反した場合、または前2項に関する書面または当会社の定める通信方法による通知、説明、届出、または提出において、その内容を故意に不実のものとし、その内容に知っている事実を故意または重大な過失により反映せず、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、保険金を支払いません。

第8条(支払保険金の返還)

@当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を求めることができます。

 (1)弁護士または司法書士への委任の取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合

 (2)対象事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者から当該訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次の(ロ)の額が(イ)の額を超過する場合

  (イ)保険金請求権者が当該訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額

  (ロ)判決で認定された弁護士費用の額と当会社が第2条(この特約の補償内容)の規定によりすでに支払った保険金の合計額

A前項の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、次の各号に定めるとおりとします。

 (1)前項第1号の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第2条(この特約の補償内容)の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

 (2)前項第2号の場合は超過額に相当する金額。ただし、第2条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

第9条(普通保険約款の読み替え)

この特約については、普通保険約款一般条項を次のとおり読み替えて適用します。

 (1)第3節【総合自動車】第6条(重複保険契約の取扱い)第1項および第4項の規定中「賠償責任条項、人身傷害条項および車両条項」および「賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項」とあるのを「この特約」

 (2)第6節【共通】第4条(代位)第1項の規定中「損害賠償の請求」とあるのを「この特約第2条(この特約の補償内容)第2項に定める費用の請求」、「下表に掲げる保険金についてはその損害に対して」とあるのを「その費用に対して」

第10条(運転者家族限定特約等の不適用)

この特約の適用においては、当会社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および家族運転者等の年齢条件特約は適用しません。

第11条(準用規定)

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款一般条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。


弁護士費用特約トップページへ


【PR】 交通事故示談 交通事故情報 むち打ち被害者救済 交通事故紛争処理センター 主婦の休業損害 リンク 【PR】