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弁護士委任について 弁護士委任の注意点

弁護士に委任しさえすれば適正な賠償が受けられるのか?

この部分は安易に考えていると失敗します。

まず、事案の難易度と、弁護士報酬の金額の問題があります。

弁護士も仕事として引き受けるわけですから、そこには報酬が発生します。
その報酬が、仕事に見合う報酬であるのかどうか、この部分は非常に重要です。

また、その弁護士が、相談しようとしている事案に対して詳しいのかどうかも非常に重要で、
弁護士であるというだけで、いかなる事案にも詳しいとは限らないのです。

それなりの報酬が発生する事案で、それなりの難易度の事案であれば、
仮に委任時点でそのケースの事案の実務経験が少なかったとしても、
必要な部分は新たに知識を補強して対応してくれます。
弁護士という職業にはそうした「新たな事案に対処するスキル」が備わっていますから、
その点についての過度の心配は不要と言っても良いですが、
その事案の難易度に比較して、報酬が低くなる事案であると、
その努力をする以前に「そこは折れて譲歩したほうが良い」という判断をされることになるケースが多くなります。

例えば「むち打ち」事案のように、請求する金額自体は小さい割に、
その事実認定における立証の難易度がそれなりに高い事案であると、
その権利の実現に要する時間や労力が、その得られる利益に見合わない、と判断されることになります。

もちろん被害者本人としては、そこに時間と労力を掛けてでも正当な扱いを受けたいと思うものですし、
そもそもむち打ちなどのケースでは、不当に「詐病」や「気のせい」、「性格的なもの」のような扱いを受け、
金額云々の問題よりもむしろ自身の名誉のために適切な賠償を受けたいと思うものであり、
この部分において弁護士の価値感と大きく相違することになります。

そこはやはり弁護士も商売ですから、
「それを希望するなら、そこは自分でやって」ということになってしまいます。

ですから事案の内容によっては弁護士委任によって万全とは言えず、
特に金額がそこまで高額とならない事案では、
弁護士に委任すると大きく譲歩を求められるケースが多くなり、
そもそも引き受けてくれないケースすら出てきます。

幸い弁護士が引き受けてくれたとしても、前述の通り、
「あまり時間と労力を掛けない範囲で少しはマシな金額がもらえるように」
という程度の仕事しかしてくれないケースが多くなります。


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