弁護士費用特約

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弁護士委任について 弁護士委任ではない選択肢

弁護士費用特約を使う場合、相談先は当然弁護士に限られる。
その特約の名称から勝手にそう思い込んで選択肢を狭めている人が少なくないようです。
保険会社にもよりますが、実は多くの場合、この特約は弁護士以外にも使えます。
弁護士の他に、司法書士や行政書士費用に使えることが約款に明記されています。
明記されていれば当然使えるということですから、まずは約款を確認してみることが重要です。

司法書士の中で交通事故を専門とする人は極めて少数でほとんどいませんので、
実質、弁護士か行政書士という選択になるかと思います。

弁護士と行政書士、自分のケースではどちらに相談するのが適切なのか。
これは先のページでも説明した通り、
低額事案で弁護士を選択すると思わしい結果が得られない可能性が高くなってきますが、
それ以外にも選択基準があります。

例えば賠償額の算定について地裁基準を頑なに主張したい、といったことであれば、
最終的には裁判での解決が必要となりますから弁護士を選択する必要があるでしょう。
こうした賠償額の交渉部分では弁護士が適任です。

では、例えば過失割合で揉めているとか、適正な後遺障害等級に認定されたいとか、
そういった目的が第一にある場合はどうでしょうか。

過失割合の算定には事故現場や事故状況の精査、つまり事実認定部分の判断が不可欠です。
後遺障害認定のためには医学的事実、つまり医学的な事実認定部分の判断が不可欠となります。

この事実認定に関して得意とするのは行政書士です。
賠償額の算定云々の前に、この事実認定をいかに適切に正確に行えたかどうかが、
実は最終的な賠償額の算定にも大きな影響を与えます。
例えば現状で後遺障害14級に認定されているケースで、本来の適正な等級が12級であれば、
まずは12級に認定されるべく行動することが先決です。
ところが弁護士にこの段階で委任した場合、
既に認定されている14級という等級を前提として賠償交渉が行われることがあります。
明らかに12級だということであれば12級認定を支援してくれることもあるかもしれませんが、
弁護士は勝算が高くなければ仕事として関与しないというのが基本姿勢です。
勝算の低い仕事をすることは弁護士として愚かな行為だと思っているのかどうかは知りませんが、
比較的低い等級に関して、適正な認定を受けるための支援をしてくれる弁護士はほとんどいません。
「後遺障害申請して等級が決まってから来てください。」と、
後遺障害申請部分は門前払いとされた相談者の方も多いと思います。

この適正な後遺障害認定を受けるための支援を得意とするのが、後遺障害専門の行政書士です。
弁護士からすれば、こうした支援ははっきり言って「面倒臭くてやりたくない仕事」なのです。
弁護士は、依頼人に代わってサッサと自分でやってしまう仕事を得意としているので、
逐一報告・連絡・相談を繰り返しながらご本人に受診してもらうしか出来ない
医療部分の支援は極めて不得意な分野なのです。
医療部分を「代わりに弁護士が受診」して対応することなどできませんからね。


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