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弁護士委任について 二者択一ではない点がミソ

では、過失割合や後遺障害認定等級にも納得できていなくて、さらに賠償額もビタ一文負けたくない。
そういった場合の相談先は弁護士と行政書士、どちらを選択すれば良いのでしょうか。

この点については、二者択一ではない点がミソです。

弁護士費用特約の約款をよく読んでみてください。
費用の上限は設けられていますが、
相談先が複数であってはならないことなど定めている保険会社はまずないと思います。

つまり、過失割合や後遺障害等級の確定までは行政書士に依頼し、
賠償額の算定の段階で弁護士に改めて依頼し直す。これもOKなのです。

ですから、まずは現時点でどのような支援が必要なのか、それを重視して判断すれば良いのです。

現時点で難航しているのは過失割合についてなのか、
後遺障害申請の段階なのか、認定された等級に不服で異議申立を検討しているのか、
既に事実認定についての争いはなく、単に賠償額の計算方法だけの問題なのか、
それによって相談先を検討し、違う場面に至ればその時点で適切な相談先を確保すれば良いのです。


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