弁護士費用特約

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有効な弁護士費用特約の利用法 本当に弁護士で良いのか

まず、弁護士費用特約を使う場合に、
保険会社指定の弁護士ではなければならないなどということはありません。
この根本的な部分を誤解している人が結構多いようですので、
この部分について少し説明しておきましょう。

弁護士費用特約を使用する場合、事前に保険会社の承諾が必要と約款で定められています。
ですが保険会社指定でなくてはならないなどとはどこにも記載されていません。

つまり、自分で選んで保険会社の許可を得れば良いのであって、保険会社指定である必要はありません。
ですから自分で選んだ弁護士に依頼しようと、
弁護士でなく行政書士を選択しようと、それは請求者の自由選択なのです。

保険会社の担当者というのは気軽にウソの説明をすることがあるので、
あまり担当者の話を鵜呑みにしないほうが良いです。
行政書士費用に使えることすら把握していない担当者も多く存在します。
本当に知らないのか、トボけているだけなのかはわかりませんが・・・。

また、自分で選んだ弁護士や行政書士に対して、
「許可しない」などといいう決断を下す権利は基本的に保険会社側にはありません。
そのような選択権があるとすれば、
そのような特約は保険会社の判断一つで実質「使えない特約」となるのであって、
使えない特約のために保険料を徴収すればそれは詐欺です。
保険料を徴収して特約に加入させ、特に断る事由を約款で定めていないわけですから、
何らかの正当な理由でもない限り、請求者が選択した相談先を認めない権利はありませんし、
認めるかどうかを決定するのに必要以上の時間を要することも不当な対応だと言って良いでしょう。
相談先が事実偽りなく資格者であるかの確認と、
その契約内容が公序良俗に反して不当に高額であるとか、そういった理由でもない限り、
保険会社はその資格者の所在さえ確認すれば即座に承諾しなければならないと思って差し支えありません。
ですから承諾までには保険会社の一営業日もあれば充分だと考えて良いでしょう。
必要以上に承諾に時間を要し、時を逸してしまえばその責任を保険会社は取れないのですから、
承諾までに無用の時間稼ぎをすることは許されません。


相談先として弁護士と行政書士が挙げられることは既に示しましたが、
資格としてのレベルの高低で言えば、弁護士のほうが資格者としては遥かにレベルが上です。
ただ、弁護士が上なのはあくまで「法律資格者」としての評価です。
交通事故賠償は確かに法律問題ですから、その判断に法律知識は不可欠です。
ですがその必要な知識の多くは、実は法律知識というよりは「実務知識」といって良いものが大半です。
現実に交通事故被害者を支援するにおいて必要な法律知識は限られ、
むしろ実務知識、つまり経験から導き出される結論がより重要となってきます。

ですから資格者として選択するというよりは、
その資格者がどんな実務経験を有しているか、こちらのほうがより重要と言えます。
例えば交通事故を専門としていると言っても、
実際にどういう相談者に対して、どういう支援をしているのか、
これは一律ではないのが実際で、
争いのない事実に基づき、賠償額がいくらが妥当か算定するのを得意とする専門家、
過失割合の判定のための現地調査を得意とする専門家、
後遺障害認定のための医療支援を得意とする専門家、
それぞれ必要とする専門知識は大きく異なります。
損害額の算定についてはほぼ誰でも出来ます。
過失割合を得意とするには現場検証能力、事故解析能力などが求められ、
どちらかというと理学的専門知識が必要となります。
医療支援を得意とするには医学知識が絶対的に必要です。
そうした専門を知ることで、相談先がどのような知識修得に特に力を入れているかを窺い知ることができます。

弁護士は主に損害額算定のみしか扱わないことが多く、
この分野は実は最も簡単で、必要な専門知識は少ないのです。
後遺障害部分については、
修得する知識に対しての見返りが大きい高度の後遺障害事案に限ってのみ知識を修得する傾向があり、
例えば植物状態であるとか四肢麻痺であるとか、
そういった極めて高度の後遺障害については、
交通事故を専門とする弁護士であれば概ね詳しいと考えて差し支えありませんが、
比較的等級の低い後遺障害に関しては、
それに必要な医学知識を身に付けることで、報酬として返ってくる金額があまりに低いため、
弁護士としては敬遠する事案ということになります。
敬遠する事案である以上、その経験は豊富ではなく、
必要な医学知識を有していないことが考えられます。
実際、弁護士の法律相談を受けて、
「むち打ちで後遺障害?そんなもの無理に決まっているだろう!?」
といったような回答がなされることが未だにあります。
そういった相談結果であったと報告を受ける相談者について当方で精査すると、
充分後遺障害認定が受けられる内容であるといったことも少なくありません。
高額事案ばかり扱っていると低額事案の専門性は極めて低いことが往々にしてあります。
相談先が資格としてレベルが高いからといって
決してオールマイティーではないことは充分に知っておかなくてはなりません。


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