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有効な弁護士費用特約の利用法 行政書士という選択肢

行政書士は示談交渉や、裁判所でも判断の別れるような高度の法律判断をすることは業務としていません。
ですから交通事故業務を扱うことは行政書士業務ではないのではないか、という偏った意見もあります。

ですが実際には交通事故賠償実務の多くは、そういった行政書士が扱わない業務よりも、
むしろ行政書士業務の範囲内の支援が必要な内容のものが大半です。

行政書士が得意とするのは、国民の権利義務に関する書類作成や、
事実認定に関する書類作成、またそれらに付随するアドバイスです。

正当な賠償額を算出した計算書と共に保険会社へ送付する請求書の作成やアドバイス、
現場調査に基づく過失割合の判断のための調査報告書の作成やアドバイス、
後遺障害認定のための後遺障害診断書や付随する医証の取得、各種陳述書の作成に関するアドバイス等、
行政書士が交通事故被害者に対してその力量を発揮する場は多岐に亘ります。

特に弁護士が積極的に関わりたがらない面倒な事実認定部分に関して
行政書士の役割は非常に大きいのです。
行政書士がいなければ、現実に業務としてこれらの支援をしてくれる専門家の確保は極めて困難になります。

そういった部分の支援を行政書士に依頼し、
弁護士への依頼の必要が生じる場面になれば改めて弁護士に依頼し直す。
多くの弁護士費用特約では、そういう選択が可能となっているのです。


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