弁護士費用特約

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有効な弁護士費用特約の利用法 行政書士選択時の注意点

ここまでの説明で、
過失割合の算定のための現地調査や、適正な後遺障害認定のための医療支援といった、
事実認定に関する支援を依頼する場合は、弁護士費用特約を使う場合でも
弁護士ではなく行政書士を選択したほうが良いことを述べてきましたが、
行政書士であれば誰でも、という選び方では
とんでもない失敗をする危険性があることはきちんとお伝えしておこうと思います。

まず、弁護士と行政書士という資格の違いについてですが、
弁護士は司法試験という超難関の国家資格に合格し、
さらに司法修習という高度な研修を経たのちに弁護士資格を取得することになります。
ですから最低限の知識がないということはまずあり得ないと考えて差し支えありません。
司法試験の中に交通事故の高度に実務的な問題は出題されませんが、
その後の司法修習の中で、実際の裁判を傍聴したりして実務研修が行われますから、
少なくとも最低限のスキルは有していると言って良いでしょう。

対して行政書士というのは、資格試験に交通事故の実務的な問題はまず出ませんし、
資格試験に合格さえすれば、研修など皆無で、
登録さえすれば行政書士としての看板を掲げることが出来ます。
また、公務員として行政実務に携わっていた人などは、
一定の条件を満たせばその資格試験すら免除で行政書士資格を取得します。
建設業許可の行政実務を経て行政書士になった公務員OB行政書士などは、
建設業許可申請業務を引き受ける分には支障はないでしょうが、
交通事故の実務知識など皆無だし、専門家などと名乗ること自体がおかしいことだと言えます。
しかしそれでも専門業務として「交通事故」と掲げることは自由だし、
実際に報酬を受けて相談に乗っているが、専門性など微塵も有していない
「自称専門家」も実にたくさんいます。

こうした状態は同業者としては極めて遺憾であって、
何らかの法整備や最低限の規制が必要だと感じていますが、
現実問題として現状それが許されているということがありますから、
相談する側が自己防衛として、
その相談先が本当に専門性を有しているのかは厳しく選別する必要があります。

ご自身に専門性がないから専門家を頼るのに、
その相談先に専門性があるかどうかを見極めるのは極めて困難なことではあると思いますが、
少なくとも昨今はインターネットという便利なツールがありますし、
このページを閲覧されているということはその環境がある方なのだと思いますので、
各事務所のWebサイトをよく観察され、間違いのない事務所選びをして欲しいと思います。

事務所選びのコツについて少し触れておきましょう。

まず、Webサイト上で「専門分野」として掲げているだけでは何の信用材料ともなりません。
専門だと自称するのであれば、その専門分野については詳しく説明がなされている必要があります。

Webサイト上では情報を出し惜しみしている事務所もありますが、
そういう事務所は知識レベルは知れています。
本当に専門性が高いなら、少々の情報を無償で提供したところで、
まだまだ提供しきれない情報はいくらでも持っています。
出し惜しみしなければならないということは、
その程度の知識しか有していないと考えて良いでしょう。

また、その情報の内容をよく読んでみることが大事です。
本を読めば書いてあるような一般論的なことしか書いていないようでは専門性は低いです。
そんな程度の知識であれば、本屋さんで何冊か関連書籍を買ってきてそのまま写せば良いだけです。
本に載っていないような情報を載せていたり、一般論ではなく「考え」を掲載しているかどうかが大事です。
一般論としての情報は丸写しできても、「考え方」というのは移植できないものです。

そうして事務所選びをし出すと、
実際には「交通事故専門」を掲げている事務所であっても、
実際に本当に専門性を有している事務所というのはかなり少ないということがわかると思います。
ですから地元に限定して探すとか、知人を頼って探すとか、
そういう探し方では本当に専門性のある事務所にたどり着ける可能性は極めて低くなります。
特に後遺障害認定部分に関しては、法的な知識だけでなく医学知識が不可欠になりますので、
法律家としてのスキルだけではどうにも対処不可能です。
この部分の支援を求めるのであれば、地元や知人に限定して探すのではなく、
広く全国に目を向けて、より専門性の高い事務所を選択する必要があります。
特に医療支援については受診するのは本人であって、
法律家が代わりに何かするということはほとんどなく、
ほとんどが報告・連絡・相談を繰り返すことによるアドバイスが主体の支援となりますので、
その事務所の所在地は特に問題とはなりません。
特に当事務所のようにeメールによる連絡主体で支援する事務所に関しては、通信費の問題も生じませんので、
インターネット環境さえ問題なければ立地は全く問題となりませんし、
最近では携帯メールでの対応も増えていますが、特に問題が生じるようなことも起きていません。
現場調査の必要な事案ということでもなければ、
地元に限定して支援先を探す事は、ご自身の賠償上の権利の実現の可能性を著しく下げることに繋がります。
より広い選択肢の中から、より良い支援先を確保してください。


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